診療報酬請求業務、2010年度までに完全オンライン化へ

〜政府・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

　政府ＩＴ戦略本部がまとめた基本戦略プランでは、医療分野でのＩＴ戦略を、2004年度から「診療報酬請求業務のオンライン化開始」に取り組み、 2010年度までに「医療機関100％対応可能」を目指す他、「認証基盤整備、電子カルテのネットワーク転送・外部保存の容認」（2005年まで）などの実現目標が掲げている。

健保組合と医療機関の医療費割引契約が可能に

〜厚生労働省・保険局長通知

　厚生労働省保険局は５月20日、健保組合と医療機関が、医療費の割引契約を結ぶことを認める項目を盛り込んだ「健康保険法第76条第３項の認可基準等について」（保発第0520001号）を健康保険組合に通知した。通知では、フリーアクセスを阻害することのないよう、(1)健保組合加入者の契約医療機関以外の受診を制約しない、(2)契約医療機関は、契約健保組合の加入者を優先的に取り扱わない――などの認可基準を示した。

医療機関の再診料「定額制」に戻す

〜中央社会保険医療協議会・総会

　中央社会保険医療協議会（中医協）は昨年4月に改定した診療報酬のうち、通院回数が増えると安くなる再診療の逓減制度※を改定し、定額制とすることを決めた。新たな再診料は、200床未満の病院が580円、200床以上の病院が680円、診療所が730円。
　再診料の逓減制は導入により必要以上の受診を減らして医療費を抑制する狙いだったが、効果を疑問視する声が多く挙がっていることや患者の負担額の不公平感が指摘され、定額制へ戻すこととなった。２年を経ずに改定が行われるのは異例のこと。

※診療所の場合、月の最初の受診時は81点で、２〜３回目は74点、４回目以降は37点。200床未満の病院では、月の最初の受診時が65点、２〜３回目は59点、４回目以降は30点。200床以上病院では、月の最初の受診時は77点で、２回目以降は35点に半減する。

高齢者世帯700万世帯強、全世帯の73.4％が核家族

〜厚生労働省「2002年国民生活基礎調査」

　2002年の65歳以上の「高齢者世帯」は718万2000世帯であり、初めて700万世帯を超えたことが「2002年国民生活基礎調査」で明らかになった。前年より52万8000世帯の伸び。一方、高齢者世帯の平均所得は3年連続して減少しており、304万6,000円となっている。全世帯の平均所得は602万円でこちらも5年連続の減少。また核家族化の割合は73.4％と過去最高となった。