日常生活・将来の不安、健康・病気についてが最多

〜内閣府「一人暮らし高齢者に関する意識調査結果」

　内閣府が16日に発表した「一人暮らし高齢者に関する意識調査結果」（有効回答1941人）によると、一人暮らし高齢者で健康状態が「良くない」とした人は29.3％で、前回調査の1999年度より0.7ポイント減少した。全体では日常生活で心配事が「ある」とした人は41.2％だったが、健康状態が「良くない」と答えた人で見ると85.3％に上った。　日常生活の心配事の内容は、「健康がすぐれなかったり病気がちである」（54.4 ％）、「家事が大変である」（22.9 ％）、「生活のための収入がたりない」（21.3 ％）、――など。前回調査で「健康がすぐれなかったり病気がちである」に次いで多かった「頼れる人がいなく一人きりである」は38.2％から16.8％に減少した。また、59.5％が将来へ不安を感じており、「健康や病気のこと」（82.5 ％）、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」（50.3 ％）などが不安の内容として挙げられた。
　病気の治療のために病院や診療所に通院している頻度は、「月に２、３日程度」が28.4 ％と最も高く、「月に１日」（21.7 ％）、「週に２、３日程度」（10.2 ％）となっている。
　調査は、65歳以上の一人暮らしの人を対象に、2002年12月12〜29日にかけて実施した。

http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h14_kiso/gaiyou.html

６割以上の医療機関が平均投与日数15日以上

〜厚生労働科学研究『診療報酬改定の影響分析』

　2002年度厚生労働科学研究『診療報酬改定の影響分析』によると、全投薬の平均投与期間15日以上の医療機関は60％を超えており、慢性疾患に特化すると、80％以上の医療機関で平均投与期間15日以上となっていることがわかった。平均投与期間の内訳は、14日以下が39.0％、15〜21日が 36.8％、22〜30日以下が18.8％。一方、慢性疾患に対する平均投与期間は、14日以下が16.5％、15〜21日が23.0％、22〜30日以下が46.2％、31〜60日以下は8.6％、61〜90日以下は1.2％となっている。
　地域別では北海道、東北、関東で平均投与期間が15日以上を超える割合が高かった。また病床規模別ではベッド数が多いほど長期投与期間が15日以上を占める割合が高いようだ。本調査は全国の医療機関を対象に行った診療報酬改定の影響に関するアンケート調査結果より分析。

2001年度国民医療費は31兆3000億円

〜厚生労働省情報統計部

　厚生労働省情報統計部は、2001年度の国民医療費が31兆3234億円となり、前年度に比べ3.2％（9651億円）増となったことを発表した。国民一人当たりの医療費は 24万6100円であり、前年度の23万9200円に比べ 2.9％増加している。国民医療費の国民所得に対する割合は 8.46％（前年度 7.98％）となっている
　診療種類別内訳は、一般診療医療費 24兆4133億円で対前年度伸び率が1.9％、薬局調剤医療費は3兆2703億円で、対前年度伸び率を16.5％と高い伸び率を示している。
　年齢階級別では、65歳以上と65歳未満の医療費はそれぞれ15.4兆円、15.9兆円とほぼ同水準。1人あたり医療費は65歳以上67万3200円、65歳未満15万2500円で、高齢者と若年者で一人あたり医療費が4倍以上の開きとなった。
　一般診療医療費では、「循環器系の疾患」が５兆4609億円と最も多く、「新生物」２兆7402億円、「呼吸器系の疾患」２兆1647億円が続いている。特に65歳以上は循環器系の疾患の割合が高く、32.2％だった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/01/index.html

自殺者５年連続、3万人を超える

〜警察庁

　警察庁のまとめによると、昨年1年間の自殺者は前年より1101人（3.5％）多い3万2143人に上り、5年連続で3万人を超えた。人口10万人当たりの自殺者数をあらわす「自殺率」は25.2で、前年を0.8ポイント上回った。男女別にみると、男性が全体の7割強で2万3080人。年代別では、60 歳以上が1万1119人で最も多く、50歳代8462人、40歳代4813人の順で、40歳代以上の中高年が全体の75.9％を占めた。原因・動機別では最も多い「健康問題」が1万4815人。借金などの「経済・生活問題」が動機とみられる自殺が7940人で過去最悪を記録している。
　なお同庁が統計を取り始めた1978年以降、年間自殺者数が最も多かったのは99年の3万3048人で、今回は3番目に多い年となった。