基準薬局の認定率は４割、全国で１万9830軒に

〜日本薬剤師会「基準薬局制度の進捗状況について」

　日本薬剤師会は８月19日、基準薬局数（2003年６月末現在）は1万9830軒となったことを発表。2002年度の調査時より84軒（0.4％）減少した。認定率は41.5％。
　都道府県別に増減を見ると、最も増加したのは埼玉県で125薬局（23.2％）の増、最も減少したのは福岡県で163薬局（17.9％）の減だった。また、認定率が高かったのは・香川県86.0％、・群馬県77.1％、・愛媛県73.2％――などだった。

厚生労働省の2004年度概算要求、初の20兆円超

〜厚生労働省「平成16年度　厚生労働省予算概算要求の主要事項」

　厚生労働省が８月27日、2004年度予算概算要求をまとめた。一般会計要求額は前年度比4.3％（8367億円）増の20兆2154億円で、初めて 20兆円を超えた。このうち、医療、年金、介護などの義務的経費は19兆1298億円で、前年度より3.4％（6311億円）増。
　医療分野では、16年度に予定されている医師等の臨床研修の必修化に228億8100万円を計上した。また、新規の事項として、医療事故に関する情報の収集・分析・提供事業の実施に1億6000万円、医薬品表示コード化による医療事故防止対策の推進に800万円などが計上された。

東京は制酸剤が世界７都市中最高値

〜厚生労働省「平成14年度の医薬品・医療用具の内外価格調査結果について」

　厚生労働省は８月28日、東京、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、シンガポールの７都市の価格を比較(為替レートによる)した「平成14年度の一般用医薬品・医療用具の内外価格調査の結果について」を発表。制酸剤については東京が最も価格が高く、最も低いシンガポールとは約2.7倍の差が見られた。感冒剤はロサンゼルス、ニューヨークに次いで東京が高く、解熱鎮痛剤は7都市の中間的な価格だった。

一般販売業の２割以上で薬剤師が不在

〜厚生労働省「医薬品一斉取締監視結果（平成９年度〜平成14年度）」

　厚生労働省がこのほどまとめた平成９〜14年度の医薬品一斉取締監視結果で、平成14年度の薬剤師等の不在率は、薬局2.46％、一般販売業 23.12％、薬種商販売業10.83％だったことがわかった。薬局の薬剤師等不在率は減少してきているが、その他は平成９年度よりも上昇しており、薬種商販売業では平成13年度の6.6％から4.23ポイント高くなった。また、薬剤師等不在率が最も高かった一般販売業では、薬剤師等の不在時に医薬品を販売していた店舗が15.81％に上った。