日薬が医薬分業に関する患者調査結果を公表

〜日本薬剤師会「患者から見た医薬分業の評価とその要因構造に関する調査研究」

　日本薬剤師会は1月29日までに、「患者から見た医薬分業の評価とその要因構造に関する調査研究」（慶應義塾大学総合政策学部教授　印南一路、同政策・メディア大学院　高浜武史）を発表した。調査対象は神奈川県内の3病院（分業実施2病院、未実施1病院）および2保険薬局の患者、有効回答は309人。調査によると、「医薬分業を望ましい」とする人は、分業経験のある人で54％、ない人で32％、現在の分業状態に「満足している」人は、分業経験のある人で35％、ない人で14％だった。
　薬剤師を信頼している人は約70％（「大変信頼している」と「信頼している」の合計）いるが、「相談できる薬局・薬剤師はいない」という人も約70％に上った。薬局に期待するサービスは、「薬についての十分な説明」（212人）で、その内容は(1)効能・効果（236人）、(2)副作用（218人）、 (3)服用方法（166人）、(4)併用薬との相互作用（161人）などだった。

家計に占める保健医療費は年間約14万円

〜総務省 「家計調査　平成15年平均速報結果の概況」

　総務省統計局は1月30日、勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）の「1世帯当たり支出金額、購入数量及び平均価格」の平成15年平均を公表した。それによると、集計世帯数4464世帯の年間平均消費支出金額は390万9872円で、このうち保健医療費は13万9234円だった。
　保健医療費の内訳は、「保健医療サービス」が7万8196円（医科診療代3万6053円、出産以外の入院料1万1602円など）で、56.2％と過半数を占めている。「医薬品」は2万558円で、保健医療費に占める割合は14.8％。

143市町村を平成16年度指定市町村に指定

〜厚生労働省 「国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成16年度の指定市町村の指定について」

　厚生労働省保険局は1月30日付で前々年度の実績給付費が基準給付費の1.14倍を超えた143市町村を平成16年度の指定市町村に指定し、国保事業安定化計画の策定を義務付けた。指定市町村は過去最多の20道府県にわたった。指定市町村が最も多かったのは北海道（46市町村）、次いで福岡（23市町村）、鹿児島（15市町村）で、この3道県で 58.7％を占めている。 　
　指定市町村のうち、前年度からの継続指定は105市町村で、前年度より22市町村増加した。16年度に新規に指定されたのは18市町村、再指定は20市町村となった。26市町村については指定を解除された。山梨県の早川町と鳥取県の江府町は、初めての指定市町村となった。