2004年3月1日号
精神疾患の外来患者、3年前に比べ約3割増
〜厚労省・患者調査
薬局機能評価マニュアル案まとまる
〜日本薬剤師会
全国のドラッグストアの数、1万5000件弱
〜日本チェーンドラッグストア協会「2003年度日本のドラッグストア実態調査」
ダウンロード可能、薬の使い方がわかる絵文字
〜くすりの適正使用協議会
入院と外来を合わせた精神疾患の患者数は02年で約258万人に上り、3年前の前回調査に比べて54万人増えていることが、厚生労働省の患者調査で分かった。
入院、外来別では、入院患者は34万人で、99年の前回調査から横ばい。一方、外来患者は54万人増の224万人と、前回調査に比べ3割増えている。また病名別では統合失調症が73万人(前回調査比7万人増)で最も多く、うつ病などの感情障害71万人(同27万人増:同1.6
倍)、ストレスなどによる神経症50万人(同8万人増)の順になっている。
患者調査は全国から無作為抽出した約1万3000の病院・診療所を対象に、02年の特定の調査日の入通院者数から年間患者数を推計。3年ごとに実施されている。
日本薬剤師会は、2003年度の薬局機能評価検討事業の一環として、「薬局機能評価
マニュアル」(自主点検用・暫定版)を取りまとめた。
薬局機能評価は、構造設備や人員、組織、業務内容、その結果などの観点を基本に、6領域244個の評価項目がある。
6領域は、(1)基本項目(法令の遵守、開設者、管理薬剤師等)、(2)供給品目(提供品目、品質管理、在庫管理、回収と破棄等)、(3)構造・設備(プライバシーへの配慮、障害者等への配慮、快適・安心、清潔・衛生等)、(4)住民へ提供されるサービス(接遇、在宅医療、介護・福祉サービス、医療情報の提供、住民への啓発活動、夜間・休日対応等)、(5)組織・管理(理念、教育・研修、財務、調剤報酬請求、人事、危機管理等)、(6)専門性に基づく業務等(疑義照会、薬歴管理、服薬指導、医薬品情報の収集・管理、調剤事故防止体制、医師等との連携等)からなっている。
マニュアルは薬局の自己評価に用いるもので、各都道府県の数薬局で試行事業が行われる
予定。
日本チェーンドラッグストア協会の調査によると、平成15年度の日本のドラッグストアは642社、1万4103店舗(前年度より760店舗増)。調査漏れおよび4店舗以内の企業が調査の対象外となっていることを考慮し、同協会では、実際のドラッグストア店舗数は1万5000店舗弱と推測している。
店舗の中心的な規模は「60〜150坪未満店」だが、増加が著しいのは「150〜300坪未満店」で、13年度には全体の15.2%だったものが15年度には24.5%を占めた。
さらに、同協会の正会員のうち調剤を取り扱っている94社の調剤取扱店舗数は2128店舗あり、30坪未満の店舗が44.4%を占めていた。取扱アイテム数は、1社平均で2万9229アイテムにのぼり、そのうち調剤医薬品は平均1727アイテムだった。
「くすりの適正使用協議会」(渡守武健会長)では、薬の飲み方や使用上の注意がひと目で分かる絵文字を考案。同協議会のホームページ(http://www.rad-ar.or.jp/)に掲載し、無料ダウンロードサービスを行っている。
絵文字は28種類。人の顔やナイフ・フォーク、太陽や月などを組み合わせることで、用法を示せるようになっている。また「眠くなることがある」「子供の手の届くところに保管してはいけない」などの注意もできるようになっており、薬の袋や説明書などにつけることで、子供からお年寄りまで誰もが薬の服用を間違えない環境づくりを目指す。