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2004年7月15日号
医療安全支援センター、６割以上が「苦情」
〜厚生労働省「医療安全支援センターにおける相談件数等について」
ＤＰＣ国立病院は在院日数、再入院率が高め
〜中医協「中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」
感冒薬と制酸薬は東京が世界各都市より高値
〜厚生労働省「平成15年度の医薬品・医療用具の内外価格調査結果について」
厚生労働省の発表によると、平成15年度に医療安全支援センターが受け付けた相談件数は３万6961件にのぼった。苦情と相談の割合はおよそ65：35で、苦情の内訳は�＾緡店坩戞�医療内容（9254 件）、��医療機関従事者の接遇（5468件）、�０緡堵顱平芭妬鷭慧�）（4003件）などとなっている。一方相談内容は、健康や病気に関することが３割近くを占めて最も多かった。
医療安全支援センターは、深刻な医療事故が後を絶たない現状を踏まえ、厚生労働省の医療安全対策検討会議が昨年４月にまとめた総合対策の柱の１つ。患者の身近な地域で医療に関する苦情や相談の受け皿として機能することを想定し、都道府県や政令指定都市、中核市などが設置、運営する。平成16年７月１日現在、医療安全支援センターは全道府県に配置が完了しているが、二次医療圏単位ではまだ24医療圏にとどまっている。
医療安全支援センター http://www.anzen-sien.jcqhc.or.jp/index.html
７月５日の中医協の診療報酬調査専門組織・ DPC評価分科会で公表された平成15年度診断群分類見直しのための調査データ（ＤＰＣ対象病院等、4カ月分）で、特定機能病院等（82病院）や国立病院、社会保険病院、民間病院等（91病院）の在院日数や退院時転帰、再入院の状況が明らかになった。
それによると、在院日数が最も短かったのは民間病院の10.48日。次いで社会保険病院12.36日、国立病院14.49日となっており、特定機能病院等は最も短い慶應義塾大学病院でも15.16日だった。同一疾患での６週間以内の再入院率が最も低かったのは社会保険病院の3.40％で、最も高い国立病院の5.30％とは1.9ポイントの差があった。
厚生労働省は７月７日、世界各都市（東京、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、シンガポール）の一般用医薬品や医療用具の価格調査の結果を公表した。
それによると感冒薬の価格を、東京を100とした場合、ニューヨークは85、ロンドンは69、シンガポールは49などとなっており、各都市とも東京より安い価格だった。制酸薬も同様に、東京が最も高かった。一方解熱鎮痛薬は、東京100に対し、ニューヨークは72、ロンドンは135、シンガポールは80 など東京より高い都市が３都市、安い都市が３都市だった。
