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2004年10月1日号
薬剤料比率が前年比０．６ポイント上昇
〜厚生労働省「社会医療診療行為別調査」
合計特殊出生率1.30を割る
〜厚生労働省「平成15年 人口動態統計（確定数）の概況」
がん医療の地域格差解消へ検討会がスタート
〜厚生労働省「第１回がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」
要介護者、年内に400万人突破へ
〜厚生労働省
薬局調剤、受付回数は減少だが点数は増加
〜厚生労働省「平成15年社会医療診療行為別調査結果の概況」
厚生労働省は、２００３年社会医療診療行為別調査（２００３年６月審査分）の概況を発表した。それによると、医科総点数に占める薬剤料の比率は２２．２％で、前年比（以下同）で０．６ポイント上昇した。また、医科の入院外で院外処方率は４８．９％、２．９ポイント増となり、医薬分業が進展している現状を改めて実証した。
厚生労働省が公表した平成15年度人口動態統計の確定数によると、出生数は前年より３万245人減少の112万3610人、出生率（人口千対）は前年の9.2を下回る8.9となった。合計特殊出生率は統計開始以来最低の1.29で、初めて1.30を割り込んだ。
一方、死亡数は前年より３万2572人増の101万4951人となり、初めて100万人を突破した。死亡率（人口千対）は、前年の7.8を上回る8.0で過去最高。
死因順位の第１位は悪性新生物で、死亡総数の30.5％を占めており、死亡数は30万9543人、死亡率（人口10万対）だった。
厚生労働省は９月８日、がん医療の地域格差が生じている要因やその改善策について議論する「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の初会合を開催した。これは、「第３次対がん10か年総合戦略」および「健康フロンティア戦略」で、全国どこでも質の高いがん医療が受けられることを課題にしていることを受けたもの。
初会合では、治療成績などの正確な把握のための共通指標や体制の整備や化学療法など内科的ながん治療に当たる臨床腫瘍医の育成などを重要課題とする意見が挙がった。
検討会では、16年度中に報告書を取りまとめる予定。
2004年6月末の要介護認定者数は394万人で2000年4月の制度発足時の1.8倍――厚生労働省による集計結果が発表された。介護保険サービスの利用者は、毎月3万人程度の増加を続けており、年内に400万人を超えるのは確実とみられている。
65歳以上の高齢者の15％強が要介護認定を受けている計算となる。特に「要支援」「要介護１」といった比較的軽度の人が多く、要介護者の半分弱を占める。
介護保険サービスの利用者が増え続けているが、利用が広がるほど保険給付費が膨らみ、市町村は住民の介護保険料負担の引き上げを迫られることになる。
厚生労働省の「平成15年社会医療診療行為別調査結果の概況」＊によると、医科総点数に占める薬剤料の割合は22.2％（入院12.0％、入院外34.5％）だった。
また、医科の入院外における院外処方率＊＊は、総数48.9％（対前年比2.9ポイント増）、病院57.0％（同3.3ポイント増）、診療所45.4％（同3.2ポイント増）となり、病院の方が10％以上高かった。
薬局調剤の状況を見ると、１件当たり点数は949.0点（同59.2点増、6.7％増）、処方せんの受付１回当たり点数は617.2点（同49.7点増、同8.8％増）だった。調剤行為別では� 嵬�剤料」431.9点、�◆崢敢浹蚕冦繊�147.7点、��「指導管理料」36.8点――の順に高くなっている。１件当たり受付回数は1.54回で、長期投与制限の撤廃による影響から前年に比べ0.03回減少した。
＊社会医療診療行為別調査：「政管健保」、「組合健保」、「国保」の被保険者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容および薬剤の使用状況等を調査したもの。15年は、医科36万8089件、歯科2万1443件、調剤8万3495件のレセプトを調査した。
＊＊院外処方率：「処方料」および「処方せん料」の合計算定回数に対する「処方せん料」算定回数の割合
