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2005年1月15日号
大手調剤、全社とも総価契約あり
〜日本保険薬局協会「医薬品取引実態アンケート集計結果」
２歳児に多い疾患は呼吸器系や消化器系
〜厚生労働省「第３回21世紀出生児縦断調査結果の概況」
17年度は小児薬物療法や副作用対策に力点
〜厚生労働省「平成17年度医薬関係予算案」
大手調剤、全社とも総価契約あり
〜日本保険薬局協会「医薬品取引実態アンケート集計結果」
２歳児に多い疾患は呼吸器系や消化器系
〜厚生労働省「第３回21世紀出生児縦断調査結果の概況」
17年度は小児薬物療法や副作用対策に力点
〜厚生労働省「平成17年度医薬関係予算案」
日本保険薬局協会が実施した保険調剤薬局（年商10億円以上）21社の取引状況についてのアンケート調査（11月30日時点）によると、卸との価格交渉を本社一括で行っている企業が81％を占めていた。
契約形態は、総価交渉契約のみが52％、総価と単価の混合契約が48％と、すべての企業がなんらかの形で総価契約を行っていることが明らかになった。薬価改定後の納入価決定までの期間は、42％の企業が3カ月以内だったものの、6カ月以内と12カ月以内がそれぞれ24％あった。
2001（平成13）年生まれの子どもの９割以上に何らかの病気やけががあることが、厚生労働省の調査でわかった。
調査によると、２歳半になった調査対象児の93.6％が、この１年間に病気やけがで病院や診療所にかかっており、9.4％が入院していた。受診の要因で多かったのは、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」（81.3％）、「胃腸炎などの消化器系の病気、下痢、腹痛、便秘などの症状」（18.0％）、「アトピー性皮膚炎、湿疹」（15.8％）など。
調査は、2001年の１月と７月の10日から17日に生まれたすべての子どもを対象に毎年実施しているもので、官公庁の統計としては初の縦断調査となる。回答４万2803人、回収率91.3％。
厚生労働省医薬食品局は、来年度の医薬関係予算として92億9100万円を計上した。16年度予算額より８億600万円・８％の減少だが、三位一体改革による税源委譲事項を除くと6200万円・0.7％の減額にとどまっている。
新規の施策は、小児の薬物療法に関する情報収集等を行う「小児に対する薬物療法の根拠情報収集事業費」（6600万円）や、副作用の早期発見・早期対応のためのマニュアル作成など予測・予防型の積極的な副作用対策に取り組む「重篤副作用疾患別適正対応事業費」（4400万円）など。
また、医薬分業推進関係予算案として1億2532万9000円を計上した。内訳は、薬剤師養成事業費に１億1189万2000円、医薬分業推進費に1343万7000円などを充てた。
日本保険薬局協会が実施した保険調剤薬局（年商10億円以上）21社の取引状況についてのアンケート調査（11月30日時点）によると、卸との価格交渉を本社一括で行っている企業が81％を占めていた。
契約形態は、総価交渉契約のみが52％、総価と単価の混合契約が48％と、すべての企業がなんらかの形で総価契約を行っていることが明らかになった。薬価改定後の納入価決定までの期間は、42％の企業が3カ月以内だったものの、6カ月以内と12カ月以内がそれぞれ24％あった。
2001（平成13）年生まれの子どもの９割以上に何らかの病気やけががあることが、厚生労働省の調査でわかった。
調査によると、２歳半になった調査対象児の93.6％が、この１年間に病気やけがで病院や診療所にかかっており、9.4％が入院していた。受診の要因で多かったのは、「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」（81.3％）、「胃腸炎などの消化器系の病気、下痢、腹痛、便秘などの症状」（18.0％）、「アトピー性皮膚炎、湿疹」（15.8％）など。
調査は、2001年の１月と７月の10日から17日に生まれたすべての子どもを対象に毎年実施しているもので、官公庁の統計としては初の縦断調査となる。回答４万2803人、回収率91.3％。
厚生労働省医薬食品局は、来年度の医薬関係予算として92億9100万円を計上した。16年度予算額より８億600万円・８％の減少だが、三位一体改革による税源委譲事項を除くと6200万円・0.7％の減額にとどまっている。
新規の施策は、小児の薬物療法に関する情報収集等を行う「小児に対する薬物療法の根拠情報収集事業費」（6600万円）や、副作用の早期発見・早期対応のためのマニュアル作成など予測・予防型の積極的な副作用対策に取り組む「重篤副作用疾患別適正対応事業費」（4400万円）など。
また、医薬分業推進関係予算案として1億2532万9000円を計上した。内訳は、薬剤師養成事業費に１億1189万2000円、医薬分業推進費に1343万7000円などを充てた。
