医療計画の達成度評価に「治療継続率」も

〜厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」

　厚生労働省は４月22日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、医療計画の達成度を評価するために国が提示する全国共通の主要な疾病や事業等の「指標」について、その考え方を示した。指標の検討は、「患者中心の視点」、「質の向上の実現に対応した視点」、「単数ではなく複数の視点」の３方向から行う。
　厚労省は同検討会に、疾病関係の指標の考え方のイメージを提示。治療・診療や医療提供体制など４グループに分類し、治療・診療の指標には、「受療率」や「平均在院日数」など統計数値から算出可能な指標に加え、「疾病の治療継続率」、「疾病登録率」などすぐには算出できない指標も挙げている。

入院患者の持参薬管理、実施できる患者は一ケタ台

〜厚生労働省「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」

　4月22日の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で、日本病院薬剤師会が行った「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」の結果が報告された。
　調査は200床以上の一般病院約200施設を対象に実施。与薬業務や持参薬の管理などの実態を明らかにしている。
　このうち、死亡事故も発生している患者の持参薬の管理について、入院患者の持参薬を鑑別した上で、「適切な代替薬についての情報を医師に提供」しているのは87％（実施頻度は6.5人／１日）、「患者への服薬指導を行うとともに、それらの情報について医師に提供」しているのが81％（同9.0人／１日）だった。

総務省「我が国のこどもの数−「こどもの日」にちなんで−」

〜子どもの数、24年連続で減少続く

　総務省は毎年、こどもの日にちなんで４月１日現在の日本の子どもの数を公表しているが、今年は1765万人で、昨年より15万人減少したことがわかった。24年連続の減少となる。
　3歳ごとに区分した年齢階級で見ると、０〜２歳が最も少なく338万人で、総人口に占める割合は2.6％だった。
　子どもの割合が全国平均の13.9％よりも高いのは27府県。トップの沖縄県は、前年より0.4ポイント減少したものの今年も18.6％と高く、２位の滋賀県を3.1ポイント上回っている。一方、東京都は前年と同じ12.0％で最低が続いた。