2005年8月15日号
一般名処方せんを発行または発行を予定している医療機関は、今年2月時点で約430施設にのぼることが、日本薬剤師会の調査でわかった。430施設のうち病院は130施設、診療所は295施設だった。調査は、都道府県薬剤師会を通じて、一般名処方を行っている医療機関数やその状況を調べたもの。
日薬では、一般名処方せんを発行するにあたっては、一般名処方せんの記載上の留意点や患者への説明内容などについて、事前に医療機関と地域薬剤師会とが協議することが望ましいとしているが、調査では事前に協議した施設は1割以下の39施設にとどまっており、238施設では地域薬剤師会と協議する予定は「ない」という状況だった。
2010 年度からスタートする薬学生の6カ月間の長期実務実習を控え、医療現場で薬学生の指導に当たる「認定実務実習指導薬剤師」(以下、指導薬剤師)の養成が急務となっている。実務実習指導薬剤師養成研修検討委員会では、2010年3月までに、開局薬剤師5300人、病院薬剤師1700人の計7000人を指導薬剤師として養成する必要があるとしているが、日本病院薬剤師会ではこのほど、都道府県ごとに養成人数の目標を設定し、「原則として5年以上の実務経験を有する40歳以下の中堅薬剤師」を指導薬剤師として養成することを決めた。
指導薬剤師となるためには、実務経験や勤務状況、所属施設などの資格を満たした現役薬剤師が、2日間連続のワークショップ形式の研修と延べ3日間程度の講習会形式の研修を受講する必要がある。