2005年10月1日号
小学生向け薬教育用の教材をネットで無償配布
〜くすりの適正使用協議会「児童向けくすりの授業」
性機能維持したい気持ちあっても受診には至らず
〜ファイザー「中高年男性の健康と性に関する意識調査」
中医協以外で初の改定論議スタート
〜厚労省「社会保障審議会医療保険部会」
学校薬剤師を通して、子どものときから薬を正しく安全に使用するための普及活動を行っている「くすりの適正使用協議会」は、小学校の高学年生を対象とした「児童向けくすりの授業」に用いる教材「パワーポイント・ライブラリー」を開発し、10月中旬から同協議会ホームページを通じて無償提供する。
約100枚のパワーポイント・スライドを用いたQ&A形式で構成されているもので、内容は薬の種類や形状、市販薬と処方せん薬の違い、服用方法など。1問1答形式でまとめた学校用教材だが、同協議会では「薬局の待合スペースなどを利用した薬教育にも利用可能」としている。
「性機能は健康のバロメーター」と思う男性は年齢とともに増加する傾向にあることが、ファイザーの実施した調査(30歳以上の男性1603人が回答)で明らかになった。
「性機能の低下が気になる」と回答した人は、50歳代では5割以上、60歳代以上では6割以上いるが、性機能の低下について治療した経験のある人は1%に満たず、医師に相談したことのある人も、最も多い50歳代でも2.4%にとどまっていた。また、「年齢とともに性機能は衰えていくものだ」と考えている人が8割以上に上り、医療機関で性機能改善の治療を受けたいと思う人は1割にも達しなかった。
社会保障審議会医療保険部会は9月21日、次期診療(調剤)報酬改定へ向けた議論に着手した。改定について中医協以外で議論されるのは、この日の部会が初めて。
同日、厚生労働省保険局総務課が提示した議論のたたき台となる資料は、2003年に閣議決定された政府の診療報酬体系に関する基本方針に沿って、< 1>医療技術の適正な評価、<2>医療機関のコスト等の適切な評価、<3>患者の視点の重視、<4>その他 ――の項目ごとに、現行制度の概要、課題、検討の視点をまとめたもの。調剤報酬に関する検討の視点としては、「かかりつけ薬局機能の適正な推進(情報提供や服薬管理等)」や「医薬品等に係る保険適用および負担の在り方」などが挙げられた。