次期改定は「引き下げの方向」確実に

〜政府・与党「医療制度改革大綱」

　政府・与党は12月1日の医療制度改革協議会で、高齢者の患者負担の見直しや高額療養費の自己負担限度額の引き上げ等を盛り込んだ「医療制度改革大綱」を了承した。
　次期診療報酬改定については、「引き下げの方向で検討し、措置する」との表現が盛り込まれ、財務省が求めていた大幅引き下げはなくなったものの、マイナス改定が確定した。焦点となっていた高齢者の自己負担割合は、<1>来年10月から、70歳以上の現役並み所得者は現行の2割から3割に引き上げ、<2>2008年4月以降、70〜74歳の前期高齢者（現役並み所得者と低所得者を除く一般）は、自己負担割合が現行の1割から2割に引き上げ――などが決まった。

高脂血症用剤の9.9％が乖離率最大

〜中医協・総会「薬価本調査」

　11月25日の中医協・総会で、平均乖離率が約8.0％などとなった薬価本調査の速報値が公表された。
　内用薬：8.2％、注射薬：7.7％、外用薬：7.0％などとなっており、薬効分類別では、「高脂血症用剤」（9.9％）や「X線造影剤」（9.4％）、「消化性潰瘍用剤」（9.2％）など6分類で9％超だった。一方、最も乖離率が小さかったのは「血液製剤類」の3.8％、次いで「その他の生物学的製剤」の6.3％だった。

薬局のIT化の最大負担は人件費

〜中医協「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」

　中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」が12月6日にまとめた「平成17年度医療安全に関するコスト調査」（調査対象：保険薬局 4件等）の中間報告で、保険薬局のコスト負担が大きかったのは、<1>十分な人員配置のための人員確保（薬剤師2人の薬局の場合、年間約 140万円）、<2>鑑査システム等のIT化（同約50万円）、<3>スタッフ教育（同約10万円）――だったことがわかった。
　導入メリットとして、薬局内での情報共有化や医療機関との連携がスムーズになったことなどがある一方で、服薬指導の充実や薬剤師の扱う情報量の増大など業務の増加が指摘されている。

「無駄ありき」の医療費適正化論に反対

〜日薬「医療制度改革大綱についての見解」

　政府・与党の「医療制度改革大綱」について日本薬剤師会は、「医療費の適正化が前面に押し出されている」こと等に反対する見解を発表した。
　見解では、政府の大綱は、医療費に無駄があることを前提にしている点を問題視している。また、医療費適正化策として盛り込まれた公的医療保険の給付範囲の見直しや患者負担増については、適切な受診機会が損なわれるなど「国民皆保険制度の基本理念の崩壊につながる可能性がある」と指摘している。
　「引き下げの方向で検討」するとされた診療報酬（調剤報酬）改定については、05・06年度の賃金・物価の動向が+-0だったことを理由に、引き下げ反対の姿勢を強調した。