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4月1日施行予定の介護報酬改定について川崎厚労大臣から諮問を受けた社会保障審議会・介護給付費分科会は１月26日、諮問案どおり答申した。介護報酬の改定率は、昨年10月改定分（食費・居住費等の自己負担化）を除くと、▲0.5%（在宅分：平均▲1％、施設分：平均±0%）。
薬剤師に関連する部分では、居宅療養管理指導費の対象ががん末期患者の場合は、1月に2回まで（薬局の薬剤師は4回）の算定制限が「1週に2回、かつ、1 月に8回を限度」に緩和されるなど、ターミナルケアや難病、がん末期患者など中重度の在宅介護へ手厚い報酬配分となっている。
厚生労働省は2月15日の中医協・総会で、 2006年診療（調剤）報酬改定案を川崎二郎厚生労働相に答申した。調剤報酬については、調剤基本料を３区分から２区分へ簡素化。現行の調剤基本料1（現行49点）と同3（同39点）を統合して42点とし、同2（受付回数4000回超／月、かつ、集中率70％超の保険薬局）を19点（同21点）とした。また内服薬の長期投与に関する調剤料は、15日分以上21日分以下が68点（現行70点）、22日以上の場合は77点（同22〜31日80点、31日以上 88点）に引き下げた。
薬剤情報提供に関する評価は評価対象を手帳への記載に限定し、手帳への記載に対する評価である薬剤情報提供料1を15点（同17点）に引き下げた。現行の薬剤情報提供料2は廃止し、薬剤服用歴管理・指導料に包括。17点に引き上げた。また特別指導加算については、名称を「服薬指導加算」とし、月の1回目の指導も2回目以降も22点に統一した。
「医薬品品質情報提供料」は、後発医薬品に関する情報提供であることが明確になるよう「後発医薬品品質情報提供料」に名称変更し、提供する情報に先発医薬品との薬剤料の差を追加することとしている。点数は現行のままの10点。 そのほか、「後発医薬品への変更可」の欄に医師の署名または記名・押印があれば後発医薬品に変更できる処方せんの様式への変更も盛り込んでいる。
