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2007年3月15日号
資格証明書交付が受診遠ざけ
保団連「国保・資格証明書被交付者の受診率調査」
メタボ対策などが新戦略の重点5分野に
政府「新健康フロンティア戦略賢人会議」
“怖い病気”と思っていてもCT検診経験は1〜2割
J&J「肺がんに関する認識調査」
国保の保険料を1年以上滞納している世帯には、窓口でいったん全額を支払う資格証明書が発行されるが、2005年の交付世帯数は約32万世帯に達し、制度が義務化された2000年の3倍以上に増加している。これらの資格証明書交付者の受診率は一般被保険者よりも低いことが、全国保険医団体連合会の調査で明らかになった。
調査によると、交付世帯数が全国トップの神奈川県（3万2477世帯）では、一般被保険者（約300万人）の受診率719.235に対し、資格証明書交付者（約6万人）は22.43で、32分の1程度の受診率にとどまっていた。また、神奈川県に次いで交付世帯数の多い福岡県（3万1249世帯）では、一般被保険者（約180万人）の受診率738.752に対し、資格証明書交付者（約5万9000人）は6.54で、113分の1程度の低さだった。
保団連では、窓口での負担感が受診抑制の要因になっていると分析している。
政府が2007年から2016年までの10年間を実施期間とする「新健康フロンティア戦略」の策定・推進を目的に設置している「新健康フロンティア戦略賢人会議」の「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」は2月26日、重点5分野の基本的方向性をまとめた。
重点5分野とされたのは、�．瓮織椒螢奪�シンドローム対策、糖尿病の予防・治療と脳卒中、心筋梗塞、腎不全等の合併症対策の推進、�△�んの早期発見と治療の推進、�Ｇ�知症の新たな戦略の推進、�いΔ弔紡个垢觴匆颪離丱螢△鬚覆�す、�ケ親梓錣覆廟験莎’修琉飮�、介護を要する状態の予防と重度化の防止。
このうち、「要介護となった原因における脳卒中の割合」を20％改善、「かかりつけ医等のうつの診断率」を50％以上――など、到達目標には具体的な数値も盛り込んでいる。
たばこを吸う人も吸わない人も、9割超が“肺がんは怖い病気”と思っているものの、肺がんに関する十分な知識を持っていないことがジョンソン・エンド・ジョンソンの調査（ｎ＝30〜60代の男女1000人）でわかった。調査では、「自覚症状が出たときには手遅れ」（52.9％）、「生存率が高くはない」（40.9％）といった“死”のイメージを持つ人が多い傾向が見られた。
肺がんは発生場所によっては自覚症状がなく、診断時に悪化しているケースが少なくないため、検診による早期発見が重要になるが、40.8％の人は「呼吸困難や咳など必ず何らかの自覚症状が表れる」と思っているほか、肺がんCT検診の認識率も33.8％（「検査の内容まで知っている」（6.2％）と「名前を聞いたことがある程度」（27.6％）の合計）にとどまっているなど、肺がんに対する認識はあまり高くなかった。
