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2007年7月15日号
2028年の総薬剤師数は44万人弱と推計
厚労省「薬剤師需給の将来動向に関する検討会」
作業部会設置して留意事項取りまとめ
厚労省「第7回有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」
後期高齢者の外来医療と在宅医療で議論
社保審「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」
厚労省は6月29日に開催された「薬剤師需給の将来動向に関する検討会」に、2028年までの需給予測を提示した。それによると、05年は31万3530人の薬剤師に対し、医療機関や大学、メーカー等に従事する薬剤師数（以下、従事者数）は23万156人（有職率73.4％）だった。これをベースにすると、6年制課程の卒業生が社会に出て3年目の2014年は、既卒者も含めた総薬剤師数は35万4976人で、05年より13.2％増加すると予測。従事者数は26万1469人（同73.7％）で、対05年比13.6％増と見込んでいる。
さらに2028年には、総薬剤師数は05年の1.4倍の43万7342人になると予測しているが、従事者数の見込みは27万8704人（同63.7％）で、供給が需要を大幅に上回っている。ただ、厚労省では、「SMOやCROなどの新たなニーズが反映されていない」とし、薬剤師数が過剰になるとは見ていない。
厚労省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）は7月4日、作業部会を設置して流通上の課題を個別テーマごとに検証し、9月下旬までに「留意事項」を取りまとめることを決めた。作業部会では、�〔ぢ天襦Σ焦柴�関係、�∩躄措莪�関係、��リベート関係、�ご慙∋�項（留意事項を踏まえたモデル契約書の見直しなど）、�ゥ魁璽鰭現牴宗�IT化）の推進――の5点について検討する。
同日は、7月取引分を対象に07年度初回の価格妥結状況調査を行うことが事務局から報告された。結果は、8月に開催する次回流改懇に報告予定。
7月6日の社保審「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」は、外来診療や在宅医療について論議した。後期高齢者の外来医療では、複数疾患や合併症でいくつもの医療機関を受診している可能性があり、一方、在宅医療では患者を中心に多職種が関わることから、“連携”が議論の焦点になった。
重要性は理解されながらもなかなか進まない多職種連携に対して、委員からは「それぞれの職種が領分を主張するのではなく患者を支える視点に立てば連携できる」などの意見が上がったほか、連携のとりにくい外来では「重複投与の発見・防止に“お薬手帳”が活用できないか」などの指摘も上がった。
