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2007年8月15日号
“あるべき業務”実施に十分な薬剤師数の確保を明記
厚労省「第3回病院薬剤師の業務及び人員配置検討会」
次期改定の検討項目例を提示
中医協「第109回総会」
“処方せんなしで入手”経験者が6人に1人
ファイザー「医薬品の入手状況調査」
厚労省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」は7月30日、人員配置標準を「ただちに見直す必要性までは認められない」と結論づけた報告書をまとめた。ただ、薬剤師の人数が多いほど安全確保に関する業務の実施率が上がることが実態調査で明らかになったことから、「病院の規模や機能に応じて、個々の病院で必要な医薬品関連の業務が実施されるのに十分な薬剤師数を確保していくことが重要」としている。
報告書では、「あるべき業務と役割」として、�＾緡邸μ�物治療の安全確保と質の向上のための業務、��医療の安全確保のための情報に関する業務、��その他取り組むべき業務――に分類し、医療技術の進展等によって高度化・多様化した病院薬剤師の業務を整理。特に重点を置いている「安全確保と質の向上のための業務」としては、入院患者の持参薬管理や高齢者に対する適正な薬物療法への参画など11項目を挙げ、服薬管理や服薬支援業務等に対する積極的な取り組みなどを求めている。
次期診療報酬改定に向けた本格的な議論が8月8日の中医協からスタートした。厚労省が同日の中医協・総会に提示した検討項目例では、勤務医の負担軽減が最初に挙げられているほか、医師不足が深刻化している救急医療や産科医療、小児医療等を重点的に評価する方針が明確に示されている。
医薬品等については、イノベーションの評価と後発品の使用促進に重点を置く。同日は、日薬の山本委員から「後発品の使用促進に関しては、議論の進め方に患者の理解が必要」との指摘が挙がった。
ファイザーが今年3月に実施した調査（ｎ＝9806人）によると、過去5年以内に医療機関等以外で医薬品を入手した経験者が6人中1人の割合でいることがわかった。
この中には、薬局が開設しているホームページからネット通販でOTCを購入した経験も含まれているため、一概には医療用医薬品が不適切に流通しているとはいえないものの、運動や食生活など生活習慣の改善と併せた薬剤コントロールが必要な生活習慣病薬でさえ、医療機関以外で入手されていた。また、抗うつ薬やED治療薬、抗がん剤などを服用して副作用症状が出ても、医療機関を受診しない人が少なからずいる状況も明らかになった。
