宅医療廃棄物は7割以上の市町村が医療機関任せ

環境省「在宅医療廃棄物処理に関する調査結果」

注射針やバッグ類などすべての在宅医療廃棄物を回収する市町村は5.3％――。全国1803市町村と378事務組合を対象（ｎ＝2174、回収率99.7％）に実施した環境省の調査で、注射針も含めたすべての在宅医療廃棄物を回収している市町村は1割に満たず、注射針以外はすべて回収している市町村を含めても3割にすぎないことがわかった。
　在宅医療廃棄物を回収していない市町村の72.6％は「医療関係者が処理している」と回答しているが、このうち52.7％は医療機関・薬局との協議・調整もしていなかった。

薬局長の月給は前年比マイナス6％弱

人事院「人事院勧告」

　人事院は8月8日、07年度の国家公務員の基本給やボーナスの引き上げを求める勧告を国会と内閣に提出した。
　公務員の給与は民間給与に準拠することになっているため、人事院は毎年、民間企業（事業所規模50人以上）を対象に4月分の給与実態を明らかにする「職種別民間給与実態調査」を実施しるが、それによると、時間外手当を引いた所定内給与は、医師や看護師は前年を上回ったが、薬局長は5.8％、薬剤師は2.0％マイナスになった。

国立国際医療センターを糖尿病治療の中核に位置付け

厚労省「第4回糖尿病等の生活習慣病対策の推進検討会」

　厚労省の「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」は8月22日、中間とりまとめ案をまとめた。
　糖尿病等の生活習慣病については、医療制度改革で“2015年までに25％減少”の目標が設定されていることから、中間とりまとめでは、都道府県や市町村に対して、予防対策の推進や「糖尿病対策推進会議」を活用した医療提供体制の構築などを求めている。また、国立保健医療科学院、国立循環器病センター、国立国際医療センター、（独）国立健康・栄養研究所の4機関を生活習慣病の予防と治療を担う中核機関として位置付け、国立国際医療センターは糖尿病、国立循環器病センターは脳卒中と急性心筋梗塞など、それぞれの得意分野で都道府県等が行う生活習慣病対策をバックアップする。