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2007年12月15日号
保険料率に最大2倍の較差
厚労省「後期高齢者医療制度の保険料について」
前文で地域医療を確保する必要性を強調
厚労省「2008年度改定の基本方針」
調剤基本料を引き下げてGE調剤率30％以上に加算
中医協「第114回基本小委」
2008年4月からスタートする後期高齢者医療制度では、都道府県ごとに全市町村が加入する「広域連合」を設立し、広域連合が保険料を決めることになっているが、厚労省はこのほど、算定中の岐阜県を除く11月26日現在の保険料設定状況をまとめた。それによると、1人当たり保険料の平均額は、神奈川県と東京都が年間9万円超になる一方、宮城県を除く東北4県では4万円台になることがわかった。
最も高い神奈川県の9万2750円と最も低い青森県の4万6374円とでは、2倍（差額は4万6376円）の格差があった。
地域の所得差に影響されない平均的な厚生年金（年額201万円）受給者の保険料額で比較すると、福岡県の8万5100円が最高額となり、次いで高知県の8万1500円、香川県の8万1300円などが高くなる。最低額は長野県の6万円で、岩手県の6万400円や静岡県の6万1600円が低額に設定されている。
厚労省は12月3日、「2008年度診療報酬改定の基本方針」を公表した。
社保審の医療保険部会と医療部会に提示した原案では、06年度改定で策定した｢基本的な医療政策の方向性｣や｢4つの視点｣などを基本的に継承するとしていたが、マイナス改定の継承とも読めるとして委員の反発が強く、「医療費抑制策によって地域医療が崩壊している現状を前文に入れるべき」との指摘も相次いだ。そのため厚労省は、前回改定時の方向性や視点について「基本的に継承しつつ、現状を十分に認識して対応するべき」と修正したほか、「産科や小児科をはじめとする医師不足により、地域で必要な医療が受けられないとの不安が国民にある」などの記載を加えた｡
＜厚労省HP＞http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/s1203-6.html
中医協・基本小委は12月5日、2008年度調剤報酬改定に向けて、調剤基本料の見直しなど具体的な検討項目の議論を開始した。厚労省がこれまでの議論を踏まえて提示した検討項目は、�…敢浚靄槊舛抜霆狡敢涓短仕�、��調剤技術料の時間外加算等、�０貶餡宗↓ぜ�家製剤加算（錠剤の半割）、�ヌ�剤服用歴管理料と服薬指導加算、�δ拘�投薬情報提供料、�Ш濛雋擬塰�問薬剤管理指導等、��麻薬管理指導加算――の8項目。
後発医薬品の使用促進の観点から、調剤基本料を引き下げて、後発医薬品の調剤率が30％以上の場合に加算する。
また、勤務医の負担軽減策のひとつとして提案されている診療所の夜間開業に対応して、輪番制などに対応する薬局以外でも時間外加算が算定できるように改め、独自で24時間体制を整備している薬局をより評価する方針も示した。
