“医療が制限される”などの誤解に対応

厚労省「後期高齢者医療制度に関するQ&A」

　厚労省は2月6日、全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議を開催し、4月からスタートする後期高齢者医療制度について問い合わせが多いことから、「制度の周知や被保険者への丁寧な説明が必要」と強調した。
　厚労省では、「医療の内容が制限される」などの誤解が多いことから、高齢者からの問い合わせが多い事項をまとめたQ&Aを作成し、積極的な活用を求めた。Q&Aは厚労省ホームページにも掲載している。
後期高齢者医療制度に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02d.html

処方せん電子化は“現状では困難”と結論

厚労省「医療情報ネットワーク基盤検討会」

　処方せんの電子化について検討してきた「医療情報ネットワーク基盤検討会」は2月7日、「現状では処方せんの電子化は困難」と結論づけた作業班の報告書を了承した。
　報告書では、電子化が困難な要因として、電子化された処方せんに対応できない薬局へのアクセスが制限されることや機器にかかるコストなどの課題を挙げているが、「将来にわたり実現不可能な課題ではない」とし、“現時点では困難”であることを強調。技術の進展やIT施策の浸透などインフラの整備状況も踏まえて、将来的な実現へ向けた検討の継続を求めている。

調剤基本料の一本化を求める意見が97件

中医協「第124回総会」

　厚労省は1月18〜25日にかけて募集したパブリックコメントの結果をまとめ、2月8日の中医協・総会で報告した。厚労省によると、4391件（電子メール：3981件、郵送：410件）の意見が寄せられ、このうち保険薬局の機能強化に関しては延べ121件、調剤報酬の見直しについては延べ268件の意見があった。
　保険薬局の機能強化では、患者にわかりにくいなどの理由から「調剤基本料を一本化すべき」とする意見が8割（97件）に上り、処方せんの取り扱い枚数や集中度による点数差の解消を支持していた。また、薬剤服用歴管理料と服薬指導加算の統合については、「薬局・薬剤師に必要な知識や労力は増大の一方であるにもかかわらず、薬剤服用の管理にかかわる点数や服薬指導にかかわる点数の評価が従来どおりであることに疑問を感じる」などとして、適正な評価を求める意見が79件だった。
　2008年度診療報酬改定は、早ければ2月13日に答申される見込み。