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2008年9月1日号
社会保障に対する要望が5年連続でトップ
内閣府「国民生活に関する世論調査」
病院薬剤師数の不足を指摘
厚労省「第6回「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会」
10月以降、指導・監査は地方厚生局が実施
厚労省「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見の募集について」
現在や今後の生活について国民の意識を聞いた政府の「国民生活に関する世論調査」（ｎ＝6146人）によると、政府に対する要望は、2007年7月に実施した前回調査と同様に「医療・年金等の社会保障構造改革」（72.8％）が最も多く、次いで「高齢社会対策」（57.2％）だった。「医療・年金等の社会保障構造改革」は、03年調査で「物価対策」と逆転して以来トップが続いている。
ただ、地域間較差は大きく、中部ブロック内でも東山（山梨県、長野県、岐阜県）で78.1％なのに対し、北陸（新潟県、富山県、石川県、福井県）では66.0％と10ポイント以上の差があり、意識が異なることがわかった。
地域医療や医師数などの見直しの方向性を示した厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた各種施策の具体化を検討するため、医療確保ビジョンの具体化検討会は8月24日、舛添厚生労働大臣を交えて議論し、今後10年間で医師数を1.5倍に増やすことなどを盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。27日の検討会で正式に取りまとめる。
骨子案では、医師だけではなく病院勤務の薬剤師数も不足していると指摘。短期的対策として、短時間正規雇用制の普及によって病棟薬剤師数を増加させる必要があるとしたほか、キャリアパスを考慮して、専門性を発揮できるよう専任配置する病院にインセンティブをつけることも提案している。
厚生労働省は8月22日、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案について、パブリックコメントの募集を始めた。
改正案では、日本年金機構法が一部施行されることに伴い、保険薬局の指定に係る申請書等の提出先や保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が2008年10月1日以降、地方社会保険事務局等から地方厚生（支）局に変更になるというもの。厚労省ホームページで9月22日まで意見を受け付けている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080114&OBJCD=100495&GROUP=
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080112&OBJCD=100495&GROUP=
