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2009年5月15日号
認知症患者、6割は「サービスを利用していない」
東京都「東京都在宅高齢者実態調査（専門調査）」
厚労省各局が連携し一貫した医療・介護サービス提供
厚労省「「厚生労働省改革の工程表」の改定について」
「社保カード」に関するパブコメ募集を開始
厚労省「「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」に対する意見募集」
東京都は4月20日、「東京都在宅高齢者実態調査（専門調査）」の結果を発表した。同調査は、無作為抽出した都内の在宅高齢者5000人のうち、認知症の疑いのある250人とその家族を対象に、訪問調査形式で認知機能の程度や心身の健康状態、社会資源の利用状況などについて聞いたもの。
調査結果によると、認知症が疑われる高齢者の9割弱が家族と同居していた。現在の介護・公的サービスの利用状況は、「利用していない」（60.8％）が最も多く、次いで「介護保険サービス」（30.8％）、「身体障害者手帳」（9.6％）と続く。利用していない理由は「必要を感じない」（88.2％）ため。
家族調査では、心身の健康状態に「特徴的症状は見られない」（43.2％）が最多だが、「昼夜逆転」（14.4％）や「幻視・幻聴」（13.5％）などの症状が見られるケースもあり、それらの症状があったときの相談相手として、同居家族やケアマネジャーを挙げる家族が多かった（いずれも44.4％）。
厚生労働省は4月28日、厚生労働省改革の工程表改定をまとめ、同省ホームページ上で公表した。すでに掲載している工程表に、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会最終報告」が提言した「組織・体制の在り方を具体的化するための取り組み」を新たに盛り込んだもの。
改定した工程表では、2009年度上半期の取り組みとして、医療と介護の一貫したサービス提供体制を構築するため、医政局、保険局、老健局の連絡調整の場を設置し、3局が統一方針のもとで具体的な政策テーマについて検討することが示された。また、医療職種に着目した現在の省組織を、サービスの向上に正面から取り組む体制に見直すため、医療職種の所管課について、所掌事務や組織編成についても検討するとしている。
厚労省は5月2日、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」がとりまとめた「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」に対する意見（パブリックコメント）の募集を開始した。�ー匆駟歉礇�ード（仮称）の実現について、�◆崋匆駟歉礇�ード（仮称）の実現により便利になると期待する点」、「現在の被保険者証・年金手帳や、年金や医療に関する自分の情報の入手に関しての課題」について、��プライバシー保護のために必要となる方策等について、�ぅ灰好箸鰺泙┐弔帖△茲蠡燭�の効果を実現するための方策について、�ズ８紊慮‘い凌覆疂�等――などについて、広く一般からの意見を募集している。詳しくは厚労省ホームページを参照。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495090044&OBJCD=100495&GROUP
