後発品の説明が個別指導の対象に

中医協「第144回総会」

　厚労省は2009年度に実施する後発医薬品の使用促進策の一環として、薬担規則等の「後発医薬品使用促進規定」の周知徹底と必要な指導を行う。5月20日の中医協・総会（会長：遠藤久夫会長・学習院大学経済学部教授）で報告した。
　薬担規則で、保険薬局・保険薬剤師に対して、①後発医薬品の備蓄体制、調剤に必要な体制を確保するよう努めなければならない、②処方医が後発医薬品への変更を認めているときは、患者に対して説明を適切に行わなければならない。この場合、後発医薬品を調剤するよう努めなければならない――と規定されているが、検証部会の調査で、説明・調剤にあまり積極的でない薬局があることがわかったため。地方厚生局が実施する適時指導の際に説明状況と調剤の状況を確認し、集団指導や集団的個別指導の講義内容に盛り込む。医療機関に対しても同様の指導等を行う。

高齢者世帯のうち47.0％が一人暮らし

厚労省「2008年国民生活基礎調査の概況」

　厚生労働省は5月21日、「2008年国民生活基礎調査の概況」を発表した。
　それによると、高齢者世帯（65歳以上のみ、または65歳以上と18歳未満の世帯）は925万2000世帯で、前年の900万9000世帯より24万3000世帯増加した。全世帯に占める割合は19.3％で、前年を0.5ポイント上回った。高齢者世帯のうち、「夫婦のみの世帯」は49.5％、「単独世帯」は47.0％だった。
　生活意識については、生活が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）と答えた高齢者世帯は53.42％に上ったが、全世帯（57.2％）や児童のいる世帯（62.1％）よりは少なかった。

オンライン請求未実施の薬局に準備状況の報告を要請

厚労省「レセプトのオンライン請求に関する通知」

　2009年5月請求分からレセプトのオンライン請求が義務付けられた400床未満病院や薬局のうち、オンライン請求の体制が準備できてないところには、準備期間として半年間の猶予が設けられているが、厚労省は5月14日付で、それらの病院・薬局に対して、準備状況を記載した「状況届」を毎月報告するよう通知した。
　厚労省が発出した「「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について」（平成21年5月14日付保発第0514001号）によると、対象となる薬局は、レセコンを使用していてオンライン請求を行わない薬局。6月請求分以降は、「状況届」を期限までに提出しなかった薬局等に対して、審査支払機関が電話や直接訪問で準備を進めるよう勧奨を行うとしている。