若年性認知症の無料電話相談を開始

厚労省「若年性認知症コールセンターの開設について」

　厚労省は、認知症対策等総合支援事業の一環として、若年性認知症コールセンターを設置し、10月1日から無料電話相談を開始した。運用は、社会福祉法人仁至会　認知症介護研究・研修大府センター。
　「若年性認知症」は65歳未満で発症する認知症の総称。働き盛りで発症するため、経済的問題や心理的ストレスが大きいことが指摘されている。コールセンターでは、患者本人や家族等が抱えるさまざまな疑問や悩みに対し、専門教育を受けた相談員が対応する。

　　受付時間：年末年始と祝日を除く月曜日〜土曜日の10時〜15時
　　電話番号：0800-100-2707（フリーダイヤル）

DPC対象病院のGE使用状況を把握する方針で合意

中医協・診療報酬調査専門組織「2009年度第11回DPC評価分科会」

　10月5日のDPC評価分科会は、9月24日・25日に実施したヒアリング調査について、「後発医薬品への取り組みについては、医療機関により大きな差があったが、病院として積極的に取り組んでいる病院では導入が進んでおり、各医師に委ねている病院では導入が進んでいなかった」などとする報告書をまとめた。今後は、DPCデータで使用状況の動向を注視する。
　後発医薬品の使用割合が他のDPC対象病院に比べて非常に少ない病院は、「採用は各診療科の裁量に任せている」などと説明したが、委員らは「各診療科に判断を委ねるばかりではなく、病院全体として方針を定めるべき」とした。5日の議論では、薬学6年制教育の中で後発医薬品に関する基本的な教育を導入する必要があるとの意見も挙がった。

新型インフル、欲しい情報は“治療方法・治療薬”がトップ

東京都「インターネット福祉保健モニター　アンケート結果」

　東京都は10月5日、インターネット福祉保健モニターに登録している都民を対象に、新型インフルエンザについて実施したアンケート（n＝192人）の結果を公表した。それによると、87.0％が新型インフルエンザに対して「不安がある」（「非常にある」＋「少しある」）と回答。「家族や友人に感染させるかもしれない」（73.1％）や「重症化するかもしれない」（67.1％）点に不安を感じている人が多かった。
　また、新型インフルエンザについて最も知りたいことは、「治療方法・治療薬」（32.8％）、「受診可能医療機関」（24.0％）、「予防方法」（17.2％）などだった。