薬剤師の責任による一包化などを提言

厚労省検討会「チーム医療の推進に関する検討会」

　厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」は、「各医療スタッフ等の役割拡大について」報告書の素案を提出した。
　そのなかで、将来的に、（１）薬剤師の責任下での剤形の変更や一包化、（２）繰り返し使用可能な処方せん（リフィル処方せん）の導入、（３）薬物の血中濃度測定のための採血や検査オーダーなどの実施、（４）処方せんに書かれた指示内容の、一定条件下での薬剤師による変更――などの薬剤師の業務を拡大することによって、薬剤師の役割を拡大する検討を行うよう示した。
　素案では、まず、薬剤師は、現行制度下で実施できる業務についても、十分にかかわっていないことに言及。それらの業務について、「薬剤師の活用を促すべきである」とした。
その上で、今後さらに医療現場における薬剤師の評価を確立する必要があり、将来的には、（１）〜（４）のような業務を行えるようにすることで、薬剤師のさらなる役割の拡大を検討するように示した。
　検討会では、ほかに「看護師の役割の拡大について」の報告書素案も提出。一定の専門性と経験を持つ看護師の、新たな職種である「特定看護師（仮称）」を創設し、比較的侵襲性の高い医行為も実施できるようにするよう求めている。行える医行為の例として、気管内挿管や、一部の薬剤の選択や変更、中止などを示したが、医師会から猛反発の声が上がるなど波紋が広がっている。

初年度の実習予定者は約9500人

薬学教育協議会「6年制薬局実習の受け入れ薬局に対する基本的な考え方」

　薬学教育協議会は、2010年度に実習を受ける予定の学生について、既に実習先が決定しており、その数が9560人であることを公表した。
　入学定員の約１万2000人から、かなり減少している。この人数は、学生が留年するなどで実習が取りやめになるケースが今後出てくることで、さらに減ることが予測されている。
　また、「6年制薬局実習の受け入れ薬局に対する基本的な考え方」に、このほど日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会が合意。実習は一薬局で完結することを原則とすることや、1回に受け入れる学生数は１薬局2人までといったことが、正式に決まった。

受ける医療の満足度は高く、制度決定プロセスには不満

日本医療政策機構「日本の医療に関する2010年世論調査」

　特定非営利活動法人 日本医療政策機構は2月8日、医療に対する満足度や不安などを聞いた「日本の医療に関する2010年世論調査」を公表した。調査は、2010年1月に20歳以上の男女1650人を対象に実施したもので、1024人から回答を得た（回答率62％）。
　それによると、「診断・治療等の技術の質」（満足度65％、以下同）や「医療の安全性（医療事故の防止）」（60％）、「医療機関へのアクセス（かかりやすさ）」（60％）などは満足度が高かったが、「制度決定への市民参加の度合い（制度に国民の声が反映されているか）」や「医療制度の分かりやすさ（制度が複雑すぎないか）」、「制度決定プロセスの公正さ」に対しては80％以上の人が不満だった。
　一方、「必要なときによい医療を受けられない」ことや「深刻な病気にかかった時に医療費を払えない」、「医療ミスにあう（誤った薬の処方や検査ミス、治療や手術のミスなど）」など医療に対する不安は80％近い人が感じており、特に20代、30代で多かった。